住宅履歴情報整備に関する動き

平成19年度より21年度までの3年間、「住宅履歴情報整備検討委員会」(委員長:野城智也東京大学教授)において、 学識経験者及び住宅の供給・維持管理・流通等に関する多様な関係者等の参画により検討されました。 住宅の供給・維持管理・流通等に関わる様々な主体において、住宅履歴情報の蓄積・活用に係る取組が展開されることを想定し、 住宅市場における標準として、住宅履歴情報の蓄積・活用のあり方や基本的に蓄積すべき情報項目の内容、 情報サービス機関に関する共通の仕組み等について、検討結果がまとめられました。

住宅履歴情報整備は、以下の①~⑦の前提となります。

  • ① 住宅履歴情報の第一義的な所有者は住宅所有者であり、その蓄積・活用は住宅所有者の発意により行われることを前提に、住宅所有者の取組を支援する情報サービス機関における共通の仕組みを構築する。
  • ② 既に様々な企業・団体等において住宅に関わる情報の管理が行われている、または行われようとしていることを念頭に、住宅履歴情報の蓄積・活用を適切に進めるために最低限必要なルールを示した指針と、そのルールを具体的に展開し、情報サービス機関が実際の業務内容を検討するにあたってガイドとなる内容を示したものとする。
  • ③ これらの成果の運用にあたっては、情報サービス機関により構成される協議会的組織等において、必要に応じて詳細なルールが付加されることも想定する。
  • ④ 共通の仕組みに基づく住宅履歴情報は、唯一性が確保された共通のIDを活用し、情報の特定性を確保することとする。あわせて、指針を運用する主体において、共通のIDの配布に係る詳細なルールが整備されることを想定する。
  • ⑤ 住宅履歴情報項目は、保管される情報を整理するためのものとし、情報が生成される限り、蓄積するものとする。
  • ⑥ 情報項目は戸建住宅とマンションに分けて整理するとともに、マンションにおいては共用部分(管理組合が保管主体)と専有部分(住宅所有者が保管主体)を分けて整理する。
  • ⑦ 運用ツールとして、情報を的確かつ迅速に活用するための住宅履歴情報台帳や、様々な活用者が情報を正しく理解し活用するための類義語辞書等を整備することとし、住宅所有者・情報活用者の利便を確保するものとする。

そして、上記前提のもと以下1)~8)の内容がまとめられ、これから本格的な蓄積・活用が開始されます。

詳細は、こちら
一般社団法人 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会(http://www.iekarute.or.jp/

また、『いえかるて』という愛称とロゴマークも決まり、
これから私たちの住生活にとって身近で当たり前なものとなっていきます。

いえかるて

ちなみに、住宅履歴情報は今に始まったものではなく、昔から日本人は大切に残してきていました。

当機構の生まれた京都では、地域の大工さんが大切にその家その家の記録を残していました。
その情報は、何世代にも渡り引き継がれ住宅と共に長く大切に継がれてきました。


※『近世京都の町・町家・町家大工』日向進著より

そんな大切な住宅履歴情報(いえかるて)をきちんと蓄積し、大切な住まいを長く住み継いでいきたいですね。

住宅履歴情報整備に関する動き